音更町議会 2022-09-26 令和３年度決算審査特別委員会（第４号） 本文 2022-09-26
空き家対策事業費につきましては、空家等対策計画に基づき特定空家等と判定された空き家の解体費用に対する補助３件と、居住を目的に空き家を購入する際の空家購入費補助１７件に対して補助を実施したものであります。 次に、２目住宅管理費であります。公営住宅修繕料につきましては、一般修繕、退去時修繕のほか、木野団地の屋上防水及び外壁改修工事を実施したものであります。
空き家対策事業費につきましては、空家等対策計画に基づき特定空家等と判定された空き家の解体費用に対する補助３件と、居住を目的に空き家を購入する際の空家購入費補助１７件に対して補助を実施したものであります。 次に、２目住宅管理費であります。公営住宅修繕料につきましては、一般修繕、退去時修繕のほか、木野団地の屋上防水及び外壁改修工事を実施したものであります。
留萌市では、令和元年12月に、留萌市空家等対策計画を空き家等の増加及びそれがもたらす問題が顕在化してきていることから、市民の安心・安全の確保と生活環境の保全を確保するために、計画を策定いたしました。 そこで、一つ目の、留萌市空家等対策計画の取組について、１点お伺いをいたします。 計画策定後の進捗状況と課題についてお伺いをいたします。
留萌市空家等対策計画が策定されていますが、対処が難しく、なかなか前に進んでいないのが現状のようですが、危険な空き家対策で見えている課題と今後の取組についてお聞きします。 次に、老朽化が進み、安全性の確保も心配な旧るもいプラザについて、引き続き所有者と協議をしていくというお話でしたが、協議経過についてお聞きします。 留萌市として、利活用を考える余地はないのか、市長の見解をお聞きします。
◎和田亮一都市環境部長 帯広市空家等対策計画を策定しました平成28年度以降、空き家対策につきましては宅建協会と定期的に意見交換を行ってきております。 また、本年４月には空き家に係る取組みを実施されております帯広信用金庫との意見交換を行っているところでございます。
◎和田亮一都市環境部長 帯広市空家等対策計画を策定しました平成28年度以降、空き家対策につきましては宅建協会と定期的に意見交換を行ってきております。 また、本年４月には空き家に係る取組みを実施されております帯広信用金庫との意見交換を行っているところでございます。
市では、今年度第２期空家等対策計画を策定しましたが、この計画に基づく空き家の解消に向けた取組についての状況をお聞かせください。 次に、函館駅前東地区市街地再開発についてであります。 昨年４月の経済常任委員会で、函館駅前東地区市街地再開発事業について、ホテル、マンションなど、再開発事業、公共施設の整備事業ともに、令和８年３月に完成・開業と説明を受けていました。
法の施行を契機とした市議会からの政策提言も踏まえ、帯広市では、平成28年度に空家等対策計画を策定し、情報発信や専門家による相談窓口の開設、改修、解体への支援などを進めてきており、近年空き家は減少傾向となっています。
法の施行を契機とした市議会からの政策提言も踏まえ、帯広市では、平成28年度に空家等対策計画を策定し、情報発信や専門家による相談窓口の開設、改修、解体への支援などを進めてきており、近年空き家は減少傾向となっています。
留萌市には、留萌市空家等対策計画というのがございます。 この計画の中では、保安上危険となるおそれがある旧るもいプラザのような建物に関しては、特定空家として措置できるのではないかと考えます。 この特定空家ということになりますと、助言指導にもかかわらず状態が改善されない場合には、勧告、命令を行うこともできるというのがこの留萌市空家等対策計画になりますので、市長の方針を伺います。
今後につきましても、空家等対策計画に基づき、空き家等の発生抑制と利活用の促進、管理不全空き家等の防止と解消に向けた施策について、北海道や民間事業者等と連携をしながら、推進をしてまいりたいと考えております。 次に、公営住宅についてでありますが、生活困窮者に対しましては、公営住宅法に基づき、低額な家賃の設定や減免制度の制定など、適切に対応をしているところであります。
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 帯広市では、空家等対策計画に基づきまして、１年以上水道の使用がない家屋を対象とした空き家等の現地調査を行っております。調査を開始しました平成27年度は、空き家が1,093か所ございましたけれども、令和２年度は980か所となっておりまして、減少傾向にあるところでございます。
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 帯広市では、空家等対策計画に基づきまして、１年以上水道の使用がない家屋を対象とした空き家等の現地調査を行っております。調査を開始しました平成27年度は、空き家が1,093か所ございましたけれども、令和２年度は980か所となっておりまして、減少傾向にあるところでございます。
空き家対策につきましては、「北広島市空家等対策計画」に基づき、生活環境に影響を及ぼす恐れのある空き家等について、適切な対応を進めてまいります。 住み替え支援につきましては、民間事業者と連携して、セミナーや相談会を実施し、住み替えの促進を図ってまいります。 市営住宅につきましては、「北広島市公営住宅長寿命化計画」に基づき、長寿命化や居住環境の改善を進めてまいります。
次に、令和元年12月に、留萌市空家等対策計画が策定されましたが、現在における空き家の状況と、計画策定後の取組内容をお伺いいたします。 大項目３点目は、コロナ禍における漁港における釣り対策についてです。 道内からの釣り人に困惑している漁師の話を聞きに行ってきました。船が寄港しても釣り人がいて、接岸できないことがある。係船ロープに釣針が引っかかってしまっている。
この補助金につきましては、生活環境に影響を及ぼすおそれが大きい特定空家の解消を促進するため、除却費用の一部を補助する制度でありまして、函館市空家等対策計画において、重点対象地区として位置づけている西部・中央部地区を補助対象としてきたところであります。
苫小牧市空家等対策計画に基づく対策として、解体補助事業の継続、関係団体と連携した空き家相談会やセミナーの開催を行い、空き家の発生抑制や適切な管理を促す取組を進めるとあります。 そこでこれまでの空き家対策に関して市民から寄せられる相談の実績をお伺いします。 また、併せて次年度に新規で行う空き家セミナーについてどのような目的で行うのか、お聞かせください。
また、「苫小牧市空家等対策計画」に基づき、解体に対する補助事業を継続するとともに、関係団体と連携した相談会やセミナーの開催など、空き家の発生抑制や適切な管理を促す取り組みを進めてまいります。
次に、恵庭市空家等対策計画についてでありますが、令和３年度で５か年の計画期間が終了となることから、恵庭市空家等の適正な管理に関する条例に基づき措置を加えるなど、必要な見直しを行い、令和４年度以降の新たな計画を策定いたします。
平成29年、釧路市空家等対策計画を示し、除去に対する補助も行っていますが、空き家が増加している傾向にあるのではないかと感じています。空き家対策を行う中で、相続放棄などでこれ以上対策が難しい事例が実際にあるのか、お聞かせください。 次に、釧路市の統計について質問をいたします。 全国の自治体で統計書が作成されています。